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いぶき 95号からは、高口ようこ議員の投稿をピックアップ!


高口ようこ

発達障害は今、何が課題なのか…

当事者の声を聴いて!

児童発達支援の” 待機” 問題
 私は、インクルーシブな幼稚園に子どもを通わせ、とくに発達障害のお子さんを持つ友人がたくさんいます。その当事者の声を届け、区の施策をよりよくしていきたい…との思いで、決算の「保健福祉費」のなかで質疑しました。

 区の相談先である「こども発達支援センター」。現在は増員などの対策で、医療相談までは約1カ月短縮…それでも5カ月待ち。発達相談でも「3カ月待ち」という現状です。

 “待機” するのは、センターだけではありません。「療育」と呼ばれる児童発達支援が、不足しているのです。「人気の事業所の待機者は100人を超え、申込募集が停止」「年単位で待つ」「3年は声をかけられないと言われた」…というのが、リアルな声です。

 その間、自費で、療育を受けています。区が発行する受給者証を使えば、同等の内容が1割で済みます。10月からは、3-5歳は無償化対象ですが、自費の場合、「月で5、6万円」「週1回でも3万円はかかる」と聞きます。裕福だからではなく、「何もしないのは苦しい」「変わってほしい」という切実な思いから、自費で受けつつ、受給者証が使えるコースを待機し、順番がくることへ望みをかけているのです。

 こども発達支援センターでは、児童発達支援の事業所を紹介していますが、「場所があると言われても、求めるものがない」との生の声を聞きました。「家庭支援」の観点からも、この現状を受け止め、実態を把握する調査などを、区が行うべきと考えます。

専門家や事業者を増やす施策を
 2015年厚労省が通知した「児童発達支援ガイドライン」でも、「個々のニーズにあった質の高い支援の提供が必要」「児童発達支援センターは保護者の相談等に対し、解決を図らなければならない」とあります。その「ニーズにあった質の高い支援」「解決」とは何か…が問題です。

 「発達障害」自体、知られ始めたのが10年程。「感覚統合」という専門スキルが知られてきたのは、3-4年ほど。教員、PT、OT、ST などの専門職でも、発達障害の勉強が始まったのは5-6年程といわれ、療育の現場で働く多くが児童指導士や保育士、元教員で、ST など専門職のいる施設はほとんどないと、福祉に詳しい当事者から伺いました。

福祉職全体ですが、低賃金の問題も、人材不足の原因の一つです。結果、ソーシャルスキルトレーニングや感覚統合が受けられる事業所に申し込みが集中しているのです。

 こどもに合った支援を求める結果、受けたいサービスが受給者証で保証されていない現実。これは、今の制度自体が、個々のニーズに追いついていないからではないでしょうか。

 よりよい人材を確保・育成するための、福祉人材への独自加算や、事業所増設への働きかけなど、根本的な施策を区が検討すべきと、訴えました。

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